不動産特定共同事業法改正案を閣議決定

おはようございます。

政府は2/28に、投資家から出資を受けて不動産

取引を行い、その収益を分配する不動産特定

共同事業を規定する不動産特定共同事業法の

改正案を閣議決定した。

老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への

民間資金の導入を促進するのが目的。同法の許可を

受けた事業会社（許可事業者）が出資を募る現行の

スキームに追加して、倒産隔離された特別目的会社

（SPC）が許可事業者への業務委託などを要件に

出資を募ることができるスキームを追加する。

法律を所管する国土交通省は、今回の改正により、

今後10年間で、約5兆円の新たな投資が行われると

試算している。