おはようございます。
マンションの役員のなり手不足などに対応する
ための専門家活用を検討している国交省の
有識者会議は監視体制などのスキーム案を
取りまとめる。
スキーム案は策定後、有識者会議での更なる
議論や一般からの意見募集を踏まえ、マンション
標準管理規約の改正などにつなげる。理事会役員
として第三者の専門家を活用する場合は、その
専門家による横領や背任などの可能性が指摘
されている。
スキーム案では、その監視体制などを盛り込む
方向だ。またマンション管理を巡っては、理事会は
機能しているものの、訴訟や長期修繕計画の作成
など専門性の高いものにどう対応するかといった
課題もある。同有識者会議では、そうした場合の
専門家活用についても議論を続ける。
大阪市内ではマンションの建設中が多く、将来に
役員が不足する時にはこのようなスキームが
整備されていると良いですね。
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