災害時の民賃活用円滑化へ

おはようございます。

 

厚生労働省と国交省は災害時に民間賃貸

住宅を円滑に活用できるようにするため、

あらかじめ各都道府県と関係団体が取り

決めておくべき事項を盛り込んだ災害協定

のモデルをとりまとめた。

 

協定モデルでは、決めておくべき事項として

借り上げ住宅の基準や入居者の要件、

経費の負担などを列挙。その具体例を

示した。また、災害時の民賃活用に関する

業界側の役割として、応急借り上げ住宅

制度の事前周知や所有者などへの借り上げ

住宅として提供依頼や意向確認などを

提示している。

 

東日本大震災では、活用にあたって事務

処理に時間を要したことなど課題も指摘され

ていることから、厚労省と国交省は業界

団体などの議論を踏まえ、協定モデルを

とりまとめた。

 

空室の利用して災害時の緊急時には速やかに

被災者の方が住める事ができる事は良い

事ですね。不動産提供者との話が上手く

まとまるといいですね。グッド!